Q91:不動産投資で成功しているとはどういう状態ですか？◇キャピタルゲイン④残債
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新築RC不動産
Q233:不動産投資と税金 コントロールできない税金 不動産取得税
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一般的回答
主な特徴と仕組み
- 課税対象
- 不動産（土地・建物）の「取得」
- 売買、贈与、新築などによる取得が対象
- 相続による取得は非課税
- 課税標準
- 基準は「固定資産税評価額」
- 実際の売買価格ではなく、評価額に基づいて計算される
- 税率
- 土地・住宅：3％
- 住宅以外の建物：4％
- 特例措置で軽減される場合がある（例：新築住宅、一定の床面積要件を満たす住宅など）
- 納付の流れ
- 物件取得から半年～1年程度で自治体から「納税通知書」が届く
- 原則として一括納付（分割は不可の場合が多い）
投資家にとってのポイント
- 購入時の初期コストに必ず含める
→ 不動産取得税は「取得した後」に請求が届くため、忘れていると資金繰りに影響する可能性がある。 - 節税できないが軽減措置はある
→ 完全にコントロールすることはできないが、住宅用地や新築住宅の特例を利用すれば軽減可能。 - 評価額と実勢価格の差に注意
→ 市場価格より低い「固定資産税評価額」を基準に課税されるため、想定より負担が小さい場合もある。
新築RC不動産の考え方
A:土地や建物を購入したり作ったりした際に課税される税金です。購入時に一回だけ払う、不動産投資では一番額の大きな税金です。
もらった不動産でも課税される
不動産を「取得」すると発生する税金のため
その取得方法が「売買」以外でも発生します
交換、贈与、新築、増築、改築
でも不動産取得税は発生します
ただ、相続や遺贈（相続人以外に財産を引き継ぐ）、
法人の合併では課税されません
税額はどうやって決まる？
・土地・住宅
税額
=課税評価額 × 3.0%
・住宅以外の建物
税額
=課税評価額 × 4.0%
固定資産税が1.4%
都市計画税が0.3%なので
大きな金額が不動産を買った初年度に
かかることになります
特例で税額が安くなる？
新築特例適用住宅と呼ばれる建物には控除が儲けられています
言えば長く安全に暮らせる家については
税額を数年安くしてくれるというものです。
忘れたころに通知が来る
不動産取得税は取得後6か月前後で
郵送で納税書が送られてきます
良くある不動産投資の失敗例で
完全に取得税のことを忘れていて
突然の大きな金額の納税通知に
あたふたするなんてありますので
注意が必要です
一番大きな額のコントールできない税金
これを乗り越えればいよいよ節税の道
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
