Q228:不動産投資と税金 コントロールできる税金 できない税金
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新築RC不動産
A:耐用年数を過ぎた資産を通常よりも短期間で減価償却を行うことです。
仮に同じ金額の資産の場合、通常の減価償却よりも毎年の減価償却額が上がることで節税効果が高まります
耐用年数を過ぎた資産を取得した場合
以下の計算式で新たに耐用年数を設定します
耐用年数
= 法定耐用年数 × 20%
RCのマンションの場合
9年
= 47年 × 20%
*小数は切り捨てとなります
例えば建物価格1億円の
RCのマンションがあるとします
新築の場合
法定耐用年数は47年なので
毎年の減価償却費は
212万
≒ 1億 ÷ 47年
中古(築38年以降)の場合
毎年の減価償却費は
1111万
≒ 1億 ÷ 9年
同じ1億の物件でも
毎年経費に計上できる額が
約800万も変わってしまうというわけです
築古の物件でも出口がある
ひとつ大きな理由が加速度償却