Q256:不動産投資と出口戦略 抑えるべき要点 見えない貯金
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A:個人と法人 どちらが良いか論争が起こるのは累進課税制度の変化が個人と法人で差があることに原因があります。
累進課税制度とは一言で言えば
たくさん所得を得ている人は多めに税金を払ってください
という性質の精度です
個人の場合は
5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階
法人の場合は
15%、23.2%の2段階に分かれています
(普通法人の場合)
◆個人(所得税)の累進課税
◆法人(法人税)の累進課税
こう見比べると、所得が800万円までは法人のほうが税率が高く、そのためまずは個人事業のほうがお得という意見がでるのもわかります。
ただし、ここでいう所得とは収入のことではありません。所得とは収入から経費を差し引き、更に所得控除を引いた残りのお金のことを指します
この経費が税額を決める場合の大きなポイントになります
目の前の税率だけに注目してはいけない