2024.07.25 2024.12.21

Q63:不動産投資ってどれくらい儲かるんですか？　番外編　お金以外のもの

blog

A:わたしの場合、遠出の交通費が￥0になっています。どういうことかと言うと、主にクレジットカードを使ったポイントが通常の会社員では考えづらいレベルで入ってくるからです。不動産賃貸業をやっていると必ずかかる税金があります。もっとも高額なのが不動産取得税。これは購入した際に一回だけかかってきます。あと持っていると毎年かかる固定資産税・都市計画税。これらの税金はそのものを節税でコントロールすることが難しいので、支払事態を変えることは現実的ではありません。でも支払い方は操作できるのがポイント。具体的にはクレジットカード払いやQRコード決済にしてしまうのです。わたしの場合、6棟持っているとそれだけで毎年の固都税は300万以上かかります💦この300万をクレジットカード払いにすることで最終的に航空会社のマイレージに変換すると、それだけで毎年10万マイル以上が手に入るというわけです。10万マイルあれば海外旅行も含めて結構な飛行機代分になります。もちろんマイレージが正しいわけでは無くて、大切なのは通常の生活でかかっていた費用に充てるということ。そうすればその分だけ不動産を持っていることによるインカムゲインとは別にキャッシュが増えるのと同じ効果がある、というわけです😊
（ちなみに税金をクレジットカード払いにできるかどうかはその不動産がある都道府県によって対応が変わります。わたしが東京を選んでいるのはそこらへんの理由もあったりします✨）

お金持ちにはお金が集まるって本当
お金持ちほどお金を使わないって本当

アップデート情報　2024年1月
結論

アップデート情報　2024年1月

不動産投資の収益性を考える際、通常はインカムゲイン（賃貸収入）やキャピタルゲイン（売却時の価値上昇）が主な焦点となります。しかし、番外編として「ポイント」と「還付」に注目することも、不動産投資の収益性を考える上で重要です。

・クレジットカードや決済サービスを利用

クレジットカードによる税金支払いのメリット：不動産投資に関連する税金をクレジットカードで支払うことで、カードに付随するポイントやマイルを獲得することができます。これには固定資産税や所得税などが含まれる場合があります。クレジットカード会社によっては、大きな税金支払いに対してもポイントが付与されるプログラムを提供していることがあります。

ポイントの活用：獲得したポイントは、旅行、商品購入、さらには次回の税金支払いに向けたキャッシュバックなど、様々な形で利用することが可能です。これにより、実質的な支出を抑えることができ、不動産投資の全体的なコストを削減できます。
注意点：ただし、すべての税金がクレジットカードで支払えるわけではありません。また、カードによっては手数料がかかる場合もあるため、ポイント獲得の利益と手数料のコストを比較検討する必要があります。
ポイント稼ぎの戦略：最適なクレジットカードを選定し、税金支払いに最大限活用することで、ポイント稼ぎの戦略を立てることが重要です。特に、ポイント還元率が高く、手数料が低いカードを選ぶことが肝要です。

結論として、クレジットカードを利用した税金の支払いによるポイント稼ぎは、不動産投資における付加的な収益源となり得ます。この方法を上手く活用することで、不動産投資の全体的なコストを削減し、投資の効率を高めることが可能になります。

・消費税の還付

消費税の還付申告の基本：不動産投資事業者は、購入した不動産や関連するサービスに支払った消費税を事業の経費として計上できます。もし事業活動によって支払った消費税の総額が、その事業から得た消費税の総額を上回る場合、差額分の消費税の還付を申告することができます。

不動産投資における消費税の扱い：不動産投資においては、物件の購入、修繕、管理サービスなどにかかる消費税が還付の対象となり得ます。これにより、特に初期投資の大きい不動産事業では、相当な金額の税金還付を受けることが可能になる場合があります。
還付申告のプロセス：消費税の還付を受けるためには、適切な帳簿の記録と正確な税務申告が必要です。不動産投資事業者は、消費税の計算に関して正しい方法で記録を保持し、定期的な税務申告を行う必要があります。
注意点と戦略：消費税の還付申告には、正確な記録保持と申告のタイミングが重要です。また、事業の規模や性質によっては、税理士などの専門家の助言を受けることが望ましい場合もあります。

結論として、消費税の還付申告は、不動産投資の収益性を高めるための重要な手段です。初期投資が大きい不動産投資においては、適切な消費税の管理と申告により、大きな財務的な利益を享受することが可能になります。