Q210:不動産投資と満室経営 管理の基本 家賃滞納保証

A:入居者の方が住んでいるにも関わらず賃料を支払ってもらえない場合。代わりに家賃を保証してくる会社がいます。わたしは個人での賃貸契約の場合には必ず家賃滞納保守が付けるようにしています。
不動産投資は持っている物件に
入居者さんが付けば安心!
そう言いたいのですが
実はそうもいかないことがあります。
それが家賃滞納。
支払ってもらえない理由は様々ですが
不動産オーナー側からすると
月に一回しか収入を得るチャンスが無い
不動産賃貸業において
滞納されるとかなりの痛手なのです。
日本の不動産業界は
一般的に借主が優遇される法律が
多いと言われています。
その一つがこの滞納に対する処理
通常の売買では例えば
クレジットカードで商品を買って
支払期限にお金が引き落とされないと
1カ月程度でカードの支払いが止まりって
それ以降何も買えなくなります
ところが不動産ではそうすんなりと
ことは運びません
まず連続で3カ月までは滞納しても支払えば
お咎め無しです
連続3カ月を超えると
「契約解除しますよ」と
内容証明を送ることができます
内容証明を持って初めて
契約解除する法的権利が生まれるのです
それでも支払いが行われないと
連続6か月後に明け渡しの訴訟
つまり裁判を起こすことが可能となり
この裁判の判決を持って強制退去
という流れになります
つまり不動産賃貸業では滞納されてから
6か月間収入が止まることが起こりえるのです
これはツラい!
時間と経済と精神の自由の確保が目的の
不動産投資で家賃滞納は
まさに時間も経済も精神的ストレスも
尋常ではありません
ということでそんな不安を解消してくれるのが
家賃保証会社です。
契約することで滞納時の催促と
滞納機関の家賃補填を請け負ってくれます

一般的にはPMをお願いする管理会社が
提携している家賃保証会社があるので
そこにお願いすることが多いです。
ちなみに借主が法人や社宅としての利用なんかの場合は
家賃滞納を断られるケースがあります
そういった時には代わりに
敷金や礼金を増額して対応することで
オーナーのリスクを減らします。
ただ一般的に個人よりも法人のほうが
そもそも滞納する割合も低いので
そういう意味では安心感が高いと言えます
借主が守られやすい日本では
万が一に備えて家賃保証会社は必須