Q111:最良の不動産って数字でいうと何になるんですか？◆担保力⑤建物
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新築RC不動産
Q226:不動産投資と税金 脱税のペナルティ
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目次
一般的回答
脱税が発覚した場合に受ける主なペナルティ
脱税とみなされると、以下のような厳しい罰則が科される可能性があります。
1．追徴課税（本来払うべき税金に加えて課される税金）
例：本来の納税額が100万円だったのに無申告で済ませた場合 → 最大40万円の重加算税＋延滞税が課せられる可能性があります。
2．刑事罰（悪質な脱税の場合）
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金（地方税法違反）
- 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（所得税法違反など）
- 両方併科（懲役＋罰金）
脱税額が大きい、期間が長い、組織的に行われていたなど、悪質性が高い場合は刑事事件として扱われ、実名報道されることもあります。
実例：こんなケースは脱税と判断される
- 賃貸収入の一部を帳簿に記載せずに申告（収入隠し）
- 存在しない修繕工事費を経費として計上（架空経費）
- 親族を実際には働かせていないのに名義だけで給与支給（名義給与）
- 現金収入を口座に入れず隠蔽（タンス預金化）
税務調査で発覚した場合の流れ
- 税務署からの指摘（突然の連絡や定期的な調査）
- 内容説明と資料提出（通帳・契約書・レシートなど）
- 追徴課税の通知（自主的修正申告で軽減も可能）
- 悪質と判断されれば刑事告発→起訴→罰則適用
回避策：正しく、透明な帳簿管理と専門家の活用を
- 賃貸収入・経費はすべて証拠を残す（通帳・レシート・契約書類など）
- 節税を狙う際は、必ず税理士に確認をとる
- 税務署からの問い合わせには誠実に対応する
- 税務調査に備え、書類は最低7年間保管する
脱税は「儲ける手段」ではなく「信用を失う行為」
新築RC不動産の考え方
A:加算税と延滞税がかかります。
日本の税制は申告納税制度なため、決められた期限までに自らが決められた税金を申告、納付しないといけないルールになっています。申告、納税を守らないと２つの罰をうけることになります。
加算税
申告内に納税をしなかった罰として、本来納めるべき税額よりも多く払う税金のことを指します。加算税はさらに
- 過小申告加算税
期限内に申告したけど修正があった - 無申告加算税
申告後に修正があった - 不納付加算税
申告後に国税より指摘された場合 - 重加算税
意図的に申告しなかった場合
の４つに分離され最大で50% 当初支払うべき税金+50%を更に払わないといけなくなります。
延滞税
申告期限から遅れた日数い応じて課される税金のことです
延滞税は概ね2パターンに分けられて
- 納付期限の2カ月以内：年7.3%の日割り
- 納付期限の2カ月以上：年14.6%の日割り
で知らう額が決定します
加算税と延滞税は各々でかかる税金なので
通常どちらかひとつだけ支払うことはありません
脱税の罪は想像以上に重い
そして日本の徴税能力は
世界でもトップレベルに高いと
言われています。
脱税に労力を使うからいなら
その力を稼ぐほうに傾けた方が確実
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
