Q21：不動産投資の魅力⑥価格の変動が緩やかって何ですか？
blog
新築RC不動産
Q251:不動産投資と税金 個人と法人 税金の比較
blog
一般的回答
① 基本の考え方
不動産投資では、「個人」と「法人」で課税の仕組み・税率・経費の範囲が大きく異なります。
同じ利益を出しても、税金のかかり方が違うだけで手取りが数百万円単位で変わることもあります。
② 税率の仕組み
【個人】
- 年間所得が増えると税率も上がる。
- 900万円を超えると実効税率は約43％、4,000万円超では約55％。
- 給与所得と不動産所得が合算されるため、会社員投資家は税負担が急増しやすい。
【法人】
- 年800万円以下の所得は約23％、超えると約30％。
- 役員報酬を支払うことで法人利益を抑え、税負担をコントロールできる。
③ 経費計上の違い
法人では「経費で落とせる範囲」が広く、実質的な課税所得を減らせる柔軟性があります。
④ 節税・還付面の違い
- 個人：損益通算により、赤字を給与所得から差し引ける（初期は有利）。
- 法人：赤字を最大10年間繰り越せる（長期の節税が可能）。
- 消費税還付などは、法人の方が受けやすい設計になっている。
⑤ 税負担の比較例（利益1,000万円の場合）
→ 同じ利益でも約200万円の差。
さらに法人では役員報酬を設定することで、個人側の所得控除も活かせます。
⑥ 資金繰り・拡大戦略への影響
- 個人：利益を出すほど税率が上がるため、再投資資金が残りにくい。
- 法人：利益を内部留保しやすく、次の物件購入資金を積み上げやすい。
この違いが、**「1棟で終わる投資家」と「複数棟を持てる投資家」**を分ける要因のひとつです。
⑦ 結論
不動産投資における税金の比較を一言でまとめると、
個人は“スタート向き”、法人は“拡大向き”。
所得が少ないうちは個人で損益通算を活かし、
利益が増えて税率が上がる段階で法人化していくのが王道です。
税金を単なるコストではなく「設計できる仕組み」として理解することが、
不動産投資で資産を増やす最大の鍵になります。
新築RC不動産の考え方
A:結局、個人がいいのか法人がいいのか論争に厳密な答えはありません。一番大切なことは自分自身が個人と法人で税金の何がどう違うのか？それを知って判断できるようになることです。ここではその入り口として個人と法人の差分について一覧にまとめてみます
繰り返しになりますが、人によって不動産の目的は違うので
一概に正解と押し付けることはできません
ただ、「新築RC不動産はどうなの？」にこたえることは大事かなと思い最後にお伝えさせて頂きました😊
不動産投資の本気の目標が決まれば、個人か法人かは選択できる
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
