Q240:不動産投資と税金 不動産購入と相続税の節税
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新築RC不動産
Q59：不動産投資を「法人」でやる理由③国からの援助が大きいって何ですか？
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A:同じ内容でも法人のほうがたくさんのお金や猶予をもらえるということです。例えばここ最近では病によって私たちの生活が一変しました。丁度1年ちょっと前に定額給付金として一人10万円が支給されて大きな話題になりました。夫婦なら20万、子供が2人いれば40万。とっても大きな金額で、わたしが働いている会社でもそのお金を何に使うかで話題が持ち切りになったのを覚えています。
一方で国は法人向けに持続化給付金という仕組みも用意していました。こちらは条件はありますが、1法人で最大200万円がもらえました。もし不動産を個人事業でやっていれば持続化給付金は最大で100万円です。事業としてやっている内容は同じなのに。わたしの知っている方には法人を15社以上持っている方もいます。200万×15社、、、。全く次元の違う世界になってきます。
実はこれは一例です。国は多くの制度を用意してくれていますが、積極的に公開されていなかったり、説明が難しくなっているケースは多いように感じます。そしてそれらの制度は個人よりも法人を優遇するものが多いです。
これは私の解釈ですが日本と言う国は「個」よりも「和」を重要視する価値観が根付いていると思います。なので、今回のような緊急事態でも「個」を守るよりも個が所属している「和」ここでいう会社=法人を守って、和が崩壊したり、和から人がいなくならない=失業しない ように働く力が強いように感じます。それは良い意味でも悪い意味でも。だからわたし達はその流れの中で何を選択するかが大切なんだと思います。
国が応援してくれているなら素直にそれに従ったほうがお得なことは大きい
アップデート情報 2023年12月
不動産投資を法人で行う大きな利点の一つは、国や地方自治体からの援助が個人事業主よりも大きく、具体的な数字にも表れています。
まず、補助金や助成金に関して考えてみます。例えば、ある地方自治体が不動産開発を促進するために、法人に対して最大で500万円の補助金を提供する場合があります。これは、地域のインフラ整備や環境改善に資するプロジェクトに対しての支援です。個人事業主の場合、同様の補助金があったとしても、その金額は通常は法人ほど大きくはありません。
税制面での優遇措置についても、具体的な数字で見ることができます。法人は特定の投資に対して税控除を受けられる場合があり、これは年間数百万円の税負担軽減につながることもあります。対照的に、個人事業主の場合、同様の税控除を受けることは困難であることが多いです。
資金調達面では、法人は政府が支援する低利の融資プログラムを利用できることがあり、これにより数千万円、場合によってはそれ以上の資金を低利子で調達することが可能になります。一方、個人事業主が同様の条件で資金を調達することはほとんど不可能です。
緊急時の支援策に関しても、法人はより大きな支援を受けることができます。例えば、ある政府プログラムでは、パンデミックに対応して法人に最大1000万円の緊急支援金が提供されることがあります。これに対して個人事業主の場合、支援金は最大でも200万円程度となることが多いです。
これらの点から、不動産投資を法人で行うことの大きな利点の一つは、国や地方自治体からの支援が個人事業主よりも手厚く、具体的な金額でその差が明らかになることにあります。これにより、法人は資金面での安定性を得られるだけでなく、事業の拡大や持続的な成長を図ることが可能になります。
結論
日本は倒産させないことのプライオリティが高い国。
だから法人のほうが優遇される仕組み
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
