Q113:おすすめの不動産投資セミナーはありますか？
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新築RC不動産
Q225:不動産投資と税金 節税と脱税の違い
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目次
一般的回答
節税とは：法律の範囲内で税負担を減らす工夫
節税とは、「合法的に税金を減らす行為」です。法律のルールに則って、適切な方法で支出や控除を活用し、結果的に納税額を減らすものです。
たとえば：
- 減価償却費を活用して不動産所得を圧縮する
- 法人を設立して経費や所得分散の制度を活用する
- 配偶者や親族に給与を支払い、所得分散する（実態があれば合法）
- 青色申告特別控除（65万円）を活用する
これらはすべて、税務署が認めた制度に基づいて行う正当な節税です。
脱税とは：法律に違反して税金を逃れる行為
一方で、脱税とは「法律に反して税金を払わないようにする不正行為」です。意図的に収入を隠したり、架空の経費を計上したりする行為は違法です。
具体的な例：
- 賃貸収入の一部を申告しない（無申告・過少申告）
- 実際には使っていない経費（架空の修繕費など）を水増しして申告する
- 家族に実際には働かせていないのに給与を支払ったことにして経費計上
- 領収書を偽造して経費とする
こういった行為が税務調査で発覚すれば、重加算税や延滞税などのペナルティが課され、場合によっては刑事罰（脱税罪）となることもあります。
境界線は「実態があるか」「法律に準じているか」
節税と脱税を分ける最大のポイントは以下の2点です。
- 実態があるか（裏付けできる支出か）
- 法律・通達に沿って処理しているか
例えば、配偶者に給与を支払う場合、実際に働いており、支払いが銀行口座に行われ、相場に見合った金額であるなら問題ありません。逆に、働いていないのに「節税のため」として名義だけで給与を出すと、それは脱税になります。
グレーゾーンもある？→ 専門家に確認を
不動産投資では節税と脱税の境目が曖昧に感じられるケースもあります。「経費として計上してよいかどうか迷う」「家族への給与の金額はどこまでが妥当か」など、判断が難しいことも少なくありません。
そうした時は、必ず税理士など専門家に相談することが大切です。知識に基づいたアドバイスを受ければ、リスクを回避しつつ最大限の節税ができます。
まとめ：節税は知識、脱税は犯罪
- 節税は「知識で守る」賢い投資家の手段
- 脱税は「信用を失う」違法な行為
新築RC不動産の考え方
A:遵法行為か違法行為かが違いとなります。
節税（遵法行為）とは
法律に従って課税される行為に該当しない事業をすることで、合法的に税金の負担を減らしたり、税金の免除をうけることを指します。例えば、法人税や所得税の青色申告の承認をうける。所得税の医療控除や寄付控除を受ける行為
脱税（違法行為）とは
偽りや不正によって不当に税金の負担を減らしたり目脱がれたりする行為を指します。例えば、二重帳簿、実態の帳簿とは別に税申告用の税負担の少ない帳簿を作成すること。売上の除外、実際はある売り上げを個人の利益にすること。税金の申告漏れ、などが該当します
では絶税をするとどんなことになるのでしょうか？
次回は納税義務違反によるペナルティについてお伝えします
節税無くして事業拡大のスピードをあげることはできない
脱税をして事業拡大をすることはできない
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
