不動産投資ひとくちQ&A

Q237:不動産投資と税金 コントロールできる税金 住民税

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A:住民であることに対して課税される税金が住民税です。1月1日に住民票(法人の場合は登記)がある地方自治体の行政サービスを利用するための税金が住民税となります

個人か法人かで性質が異なる

個人の場合
住民税 = 所得割 + 均等割り
    = 所得の10% +5000円

法人の場合
法人住民税= 法人税割 + 均等割り
    = 法人税7%+7万~

個人と法人で計算式も均等割りの金額も違います

どうやってコントロールするのか?

よく言われる「経費」をどれだけ入れられるか?
という話がここになります。
会社員では想像しづらいですが
個人(個人事業主)や法人だと
事業を遂行する上で必要な出費があります

事業の用に供している」なんて
表現をされますが
経費をたくさん使えば
それだけ所得を減らすことができます

所得が減ればそこからの率で計算される
所得割や法人税割も減らすことができるので

結果住民税を減らすことが可能となります
(究極赤字であれば均等割りのみとなります)

節税の王道「経費」をコントロールするとは
住民税をコントロールするということ

【テーマ】
「インフレ時代の不動産投資 変わるルール/変わらないルール」

【日時】
 対面:4月20日(日)9:30〜11:30 @23区
 Web:4月22日(火)20:30〜22:30 @Zoom

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プロフィール
新築RC不動産
新築RC不動産
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。

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