Q254:不動産投資と出口戦略 出口戦略とは
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新築RC不動産
Q60：不動産投資を「法人」でやる理由④コントロールできることが増えるって何ですか？
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A:経費として計上できる科目が圧倒的に増えるという意味です。旅費交通費、社宅、退職金、接待交際費などなど。なぜかはわかりませんが、個人事業では認められない、もしくは認められる割合が少ないのに法人であれば認められる。ちなみに法人は「一人で代表のみ」でも設立可能ですが、家族全員を役員に加えて設立することも可能です。そうなるとただでさえ使える幅が広い経費が、一人では無くて、役員全員に適用することも可能になります。そういった意味でも家族にもキチンと説明して納得してもらって不動産投資を始めることをオススメします。
もちろん経費として計上するには「法人としての事業」を行っていることが前提になります。不動産賃貸業として法人の場合、不動産を探しに行くのに車や交通費も必要ですし、建てる不動産の勉強のために、色々な建物を訪れる必要もあります。勉強会なんかに参加することもあると思います。
わたしは不動産そのものも好きですが、不動産投資をやっている理由には経済的自由を達成することもウェイトが大きいです。経済的自由を達成するにはやっぱり「不動産投資家」という顔だけでなくて「不動産賃貸業」を行っている経営者としての能力も大切なんじゃないかと思います。
真の自由を手に入れたいなら
自分自身でコントロールできることは
たくさん持っていた方が良い
アップデート情報 2023年12月
不動産投資を法人で行う際の重要な利点の一つは、個人事業主と比べて経費で落とせる項目が増えるということです。これによって、経済的なコントロールが大幅に強化され最終的な利益が全く違う数字に変わります
法人では、多くの経費を事業関連費用として計上できます。不動産の購入や管理、修繕、リノベーションに関連する費用だけでなく、従業員の給与、オフィスのレンタル費用、マーケティング活動、法務・会計に関する費用など、幅広い経費が含まれます。これらの費用を事業費として落とすことにより、法人の課税所得を減らし、結果的に税負担を軽減できます。
例えば、法人が従業員に支払う給与や福利厚生費用は、事業経費として全額計上できます。これに対し、個人事業主の場合、自身の労働に対する報酬は経費として認められません。また、法人は事務所や設備の購入・リースに関する費用も経費として計上でき、これも個人事業主よりも有利です。
さらに、法人は専門的な会計サービスや法務サービスを利用する際の費用も、経営に直接関連する費用として計上できます。これにより、より複雑な税務計画や法的問題への対応が可能となり、経営の効率化とリスク軽減を図ることができます。
結論として、不動産投資を法人で行うメリットの一つとして、個人事業主と比べて経費で落とせる項目が増え、より精密な税務計画とコスト管理が可能になる点が挙げられます。これにより、法人は財務上の柔軟性とコントロールを大きく向上させることができます。
結論
法人は個人事業主と比べて経費として落とせる項目が多い。
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
