Q116:不動産を買うための物件検索って何をすればいいですか？◆ポータルサイトで物件を探す②見る物件の絞り方
blog
新築RC不動産
Q78:最良の資産を手にする理由は何ですか？③節税対策の為
blog
A:お金の5つのサイクルで言うところの「守る」です。会社員だけで生計を立てている方はイメージつきづらいかもですが、資産形成で実際にお金が増えてくると、特に増やしている最中はこの「守り」がどれくらいできるかで資産形成のスピードが全然変わります。
節税効果としての不動産は王道中の王道と言われています。一言で言えば資産を現金のままで持っておくことが一番価値を減らしやすいのです（デフレなどの特殊な状況は別）。ほっといてもほとんど利息もつかないのであれば、不動産に変えて賃料収入を得た方が良いとなるわけです。
また、不動産は一物四価と言われるように様々な価格設定が存在します。その中でも実際の売買価格と相続税路線価のギャップを活用すれば、買うだけで相続税が減るという節税効果も存在します。
資産形成ができてから不動産を学ぶのか。資産形成する段階から不動産を学ぶのか
アップデート情報 2024年2月
不動産投資は、適切な戦略を用いることで、効果的な節税対策を実現することが可能です。特に不動産投資において活用できる節税項目は、投資家にとって大きなメリットをもたらします。
- 減価償却費の利用： 不動産投資において建物部分は経年劣化するため、税法上減価償却費として経費計上が認められます。これにより、純利益が減少し税負担が軽減されます。
- 経費の計上： 不動産運用にかかる様々な経費（修繕費、管理費、広告費、金利費用など）は、税務上の経費として計上できます。これらの経費を適切に管理し計上することで、所得を減少させ、税負担を軽減することができます。
- 不動産所得の特別控除の活用： 一定条件下で、不動産所得に対して特別控除を受けることができる場合があります。これは、不動産投資における純利益をさらに減少させ、税率の低下を促します。
- ローン利息の控除： 不動産投資のためのローンを組んだ場合、支払った利息は経費として計上することが可能です。これにより、税負担をさらに軽減することができます。
- 節税対策としてのリースバック： 不動産を売却し、その後リースで利用するリースバックは、資金調達と節税対策を同時に行う手法として利用されることがあります。
- 相続税対策としての不動産活用： 相続税対策として、不動産を適切に活用することも重要です。例えば、生前贈与を通じて不動産を移転することで、相続税の負担を軽減することができます。
結論
不動産投資はお金を「稼ぎながら」「増やしながら」「守る」ことができる
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
