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一般的回答
全部事項証明書の役割
- 所有権の確認:
- 全部事項証明書は物件の所有者が誰であるかを正確に示します。これにより、物件が売買される際に正当な権利者から購入していることを確認できます。
- 抵当権や担保の確認:
- この証明書には物件に設定されている抵当権やその他の権利負担(例えば、地役権、賃借権)が記載されています。これにより、投資家は隠れた負担がないかを事前に把握し、予期せぬコストに対処できます。
- 物件の歴史の確認:
- 物件の過去の取引履歴や権利の変更履歴も記載されています。これにより、物件の法的な問題が過去に発生していないかなどの確認が可能です。
全部事項証明書が必要な理由
- 法的安全性の確保:
- 不動産取引において法的トラブルは大きなリスクを伴います。全部事項証明書を通じて、物件の法的状況をあらかじめ確認することで、そうしたリスクを回避します。
- 資金計画の精度向上:
- 物件にかかる抵当権や権利負担を事前に知ることで、資金計画を正確に立てることができ、投資の全体的な効率が向上します。
- 交渉時の有利性:
- 物件の法的な状況を正確に把握していることは、価格交渉や条件交渉の際に有利な立場を確保するために役立ちます。
履歴事項全部証明書の入手方法
- 法務局訪問:
- 直接、物件が所在する地域を管轄する法務局(登記所)に訪問して申請します。申請には、物件の所在地や地番が必要です。
- オンラインサービス利用:
- 法務省が提供する「e-登記・供託オンラインシステム」を利用する方法もあります。このサービスを利用するためには、ICカードリーダーとユーザーIDが必要で、事前にシステムの利用登録を行う必要があります。
- 郵送申請:
- 法務局に郵送で申請することも可能です。申請書に物件情報を記入し、必要な手数料を同封して送ります。
- 司法書士を通じて:
- 不動産の取引や手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士を通じて履歴事項全部証明書を取得することができます。司法書士は手続き全般を代行してくれるため、特に複雑な取引や多忙な場合に便利です。
必要なもの
- 物件の所在地や地番: 申請には、対象となる不動産の正確な所在地や地番が必要です。
- 手数料: 書類の種類によって異なりますが、一般的には一通につき数百円の手数料がかかります。
新築RC不動産の回答
A:その不動産の所有者、大きさ、構造、築年数などが記述された公的な文章です。土地と建物それぞれに証明書が存在し、法務局に行けば誰でも入手することが可能です。
◆全部事項証明書からわかること
・大きさ
・階ごとの大きさ(建物のみ)
・構造(建物のみ)
・築年数(建物のみ)
・所有者
・過去の所有者
・抵当権の有無
ポータルサイトやマイソクに書いてあっても
全部事項証明書と比較すると
大きさが違う
築年数が違う
なんてことはザラにあります
基本的には全部事項証明書の情報は
公的に正しいものなので
必ず初期段階で全部事項証明書の内容と一致するか
確認する必要があります。
プロフィール

東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。