Q264:不動産投資と出口戦略 王道の売却タイミング 5年目
一般的回答
なぜ5年目が売却の王道なのか?
■ 税率が大きく変わる(短期 → 長期へ)
不動産を5年以内に売却すると「短期譲渡」となり、約39%という高い税率がかかります。
ですが5年超で売却すると「長期譲渡」となり、税率は約20%に半減します。
この差はあまりにも大きく、同じ利益でも手残りが倍以上変わることがあります。
■ 建物の評価が安定しやすくなる
築浅期間の数年は、銀行評価も市場評価も大きく変動します。
しかし5年を超えると“築浅ゾーン”として認識され、売却価格が読みやすくなり、買い手がつきやすくなります。
■ 家賃実績が揃い、買い手の安心感につながる
入居実績・運営履歴・賃料推移など、投資家が重視するデータが出揃うのが5年前後です。
「ちゃんと運用されている物件」として見られるため、評価が上がりやすいのです。
■ 市場心理として“売りやすい”
投資家の多くが5年を一区切りに考えているため、買い手側も“買いやすい時期”として心理的な後押しがあります。
5年目に向けて準備すべきポイント
■ 運用実績の整備
稼働率・修繕履歴・家賃推移など、買い手が見る資料を丁寧に作ることで、売却価格は大きく変わります。
■ 税務の最適化
5年目以降は税率が下がるため、売却益を最大化するためのスケジューリングが可能になります。
■ 買い手ターゲットの設定
個人・法人・富裕層、どの層に一番刺さるかを5年間の運用データから逆算できます。
不動産投資における“5年目売却”は、税率の優位性・評価の安定・運用実績の確立が重なる、極めて合理的な出口タイミングです。
もちろん全ての物件に当てはまるわけではありませんが、5年目という節目を意識して運用しておくことで、売却益の最大化と次の投資へのスムーズな展開が実現し、長期的な資産形成が加速していきます。
王道には理由があります。5年目はその典型です。
新築RC不動産の考え方
A:色々ととりとめのない話が多い出口戦略。ここでは新築の物件を建てたケースを想定して王道の売却タイミングをお伝えしていきます。
5年目 できるだけ税金を小さくして売却する
個人で不動産を持っている場合に限りますが、譲渡所得税率の変わり目が5年目というタイミングで変わります。ざっと言うと5年以内に売るか、5年以上で売るかで売却益に対する税率が倍近く変わるため影響が大きくなると言えます。
5年以内の場合は短期譲渡所得税となり税率が39.63%
5年以上だと長期譲渡所得税とねり税率は20.315%
つまり5年以内に売ると税金が高くなるというわけです。
ちなみにここで言う5年というのは
購入してから1月1日を何回超えたか
(元旦起算)となるので注意が必要です
譲渡所得
= 売却金額 - (取得費+譲渡費用)
取得費とは不動産の購入にかかった費用
不動産購入価格
登録免許税
不動産取得税
収入印紙
仲介手数料
設備費など
譲渡費用は不動産の売るのにかかった費用
仲介手数料・登記費用・収入印紙など
税額
= 譲渡所得 × 譲渡所得税率
で決まります
不動産の単金の売買はバブルの元
だから基本は長期保有が優遇されがち





