不動産投資ひとくちQ&A

Q238:不動産投資と税金 コントロールできる税金 事業税

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A:事業税とは国内で事業を行う法人に課される税金のことです。事業を行う上で受ける行政サービスを分担すべきという考えから発生しています。
*ここでは法人事業税についてお伝えしています

いわゆる赤字になれば納税が0円になる税金がこれ

法人事業税 = 所得 × 法人事業税率
で算出されます。つまり所得が0であれば
支払う税金も無くなります。
法人の場合は所得は
10年間損益通算できるので
その年が黒字があっても
過去10年の合算で赤字であれば
相殺した数字を所得とすることがができます

法人税率は
課税所得が
400万以下:3.5%
800万以下400万以上:5.3%
800万以上:7.0%
と所得が上がるほど税率が上がります

いつ払う税金?

法人税同様に確定申告で申告し
納税します。
具体的には事業年度終了日から2カ月以内となります

不動産賃貸業における一番の注意タイミング

売却時に一番影響してきます
保有して賃料で経営している間は、
売上も大きく増えることがありませんが
売った際にキャピタルゲインが出ると
一気に所得が上がるので
何も対策をしないと一気に法人事業税も上がる
ということになります

経費として計上できる税金

法人事業税の特徴は
税金にも関わらず経費として
計上てきるということです。
なので、所得が赤字の場合は非課税と
扱うことが可能です。

どうやってコントロールするのか?

法人税同様、経費の額によって所得が変化するため
経費のかけ方でコントロールできます

よく言われる「経費」をどれだけ入れられるか?
という話がここになります。
会社員では想像しづらいですが
個人(個人事業主)や法人だと
事業を遂行する上で必要な出費があります

「事業の用に供している」なんて
表現をされますが
経費をたくさん使えば
それだけ所得を減らすことができます

所得が減ればそこからの率で計算される
所得割や法人税割も減らすことができるので

結果住民税を減らすことが可能となります
(究極赤字であれば均等割りのみとなります)

https://note.com/cast25/n/ne25a882a851f

キャピタルゲインの対策はこの事業税をどうコントロールするかが

【テーマ】
「インフレ時代の不動産投資 変わるルール/変わらないルール」

【日時】
 対面:4月20日(日)9:30〜11:30 @23区
 Web:4月22日(火)20:30〜22:30 @Zoom

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プロフィール
新築RC不動産
新築RC不動産
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。

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