Q128:不動産を買うための物件検索って何をすればいいですか？◆見つけた物件のキャッシュフロー計算①融資返済額の計算
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新築RC不動産
Q58：不動産投資を「法人」でやる理由②損益通算ができるって何ですか？
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A:確定申告で黒字になったとき、過去10年間の累積が赤字なら相殺して利益を消すことが可能ということです。会社員の場合、個人で不動産を買うと、そもそも赤字と言う概念がありません。（個人の家計ではマイナスになるかもしれませんが、源泉徴収上でマイナスにはならないという意味です。）赤字にならないのが会社員がもつ「安定」という武器です。個人でも個人事業主の人たちは会社員では無いので、赤字になる可能性はあります。ただ損益通算でさかのぼれる期間がなぜか3年分と少なく、しかも青色申告しないとできないのが今のルールなのです。
「法人は不動産を購入する前に設立しよう」とお勧めしている理由はこれです。先に法人を設立して不動産購入に関わる費用をきっちり仕分けすれば、その費用はそのまま将来不動産を購入したときに生まれる利益を相殺して節税効果を発揮してくれます。わたし知っている方では最初から5年先に不動産を購入するために既に法人を作って、せっせと赤字（損失貯金って言ってました）を貯めている方もいました。
どうせかかる費用なら将来の節税に活かせたほうが良いと思いませんか^^
アップデート情報 2023年12月
不動産投資を法人で行う際の大きなメリットの一つに、損益通算の期間が長いことがあります。損益通算とは、ビジネスでの損失を他の利益と相殺して、税金を計算する方法です。法人では、この損益通算の期間が個人よりも長いのです。
個人の場合、損益通算が可能な期間は比較的短く、限られた範囲内でしか損失を繰り越すことができません。しかし、法人の場合、損失をより長い期間（最大10年分）にわたって繰り越し、将来の利益に対して相殺することが可能です。これは特に、不動産市場が不安定で、ある年に大きな損失が出た場合に有効な戦略です。
例えば、不動産投資で一時的な損失が出た場合、その損失を数年間繰り越して、将来の利益と相殺することができます。これにより、一時的な市場の変動による影響を緩和し、長期的な投資戦略を維持することが可能になるのです。
また、法人では様々なビジネスラインからの収益を損益通算に活用できます。これにより、一部のビジネスラインが不調でも、他の事業でカバーしやすくなり、全体としての税負担を軽減できるのです。
このように、法人で不動産投資を行うことにより、損益通算の期間が長いことを利用して、市場の変動に強く、長期的な視点で安定した資産形成を目指すことが可能になります。この点は、個人で投資を行う場合と比べて、大きなアドバンテージがあると言えるわけです
結論
法人では税負担を軽減しながら「長期的」な資産形成が可能
プロフィール
東京23区を中心に、新築RCマンション6棟の不動産オーナー。総投資額9.5億。会社員をしながら資産形成をする考え方と道のりを発信。
